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大手企業や公共機関のニュースレター(newsletter)の紙面が異なる、たった1つの理由

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「ニュースレター」で検索すると、野村総合研究所などの大手企業や中小企業のニュースレター、もしくは大阪大学、日本地震学会のような公共的な機関のニュースレターが表示されます。

しかし、その紙面内容はバラバラです。弊社が提唱する紙面内容とも異なります。

それぞれのサイトのニュースレターの定義って?

野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/publicity/n_letter/
ニュースレターは定期刊行物という位置づけで、内容は、社会の動向やニュース性のある商品の紹介やある事例に関しての調査分析したデータを掲載することとしています。

大阪大学
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/publicrelation/newsletter
ニュースレターを広報誌と位置づけています。大学の内容はもちろんのこと、若手研究者の紹介、未来に役立つ研究、企業紹介、卒業生からのメッセージなど、大阪大学の学生への情報を掲載しています。

日本地震学会
http://www.zisin.jp/modules/pico/?cat_id=39
ニュースレターは地震学会員の方々に、迅速で正確な情報を伝えることを目的にしています。よって内容は、自身に関する情報、特に、研究成果を中心に掲載されています。

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ニュースレターの定義がばらばらな理由

なぜ、ニュースレターの定義はバラバラなのでしょうか?

「ニュースレター」をWeblio辞書で調べると
新聞紙型の小サイズの情報誌。ニュースレターは、一般的に、ある特定のグループが持っている興味についての情報を掲載している。

とあることから分かるように、ニュースレターは「こうである」という定義が非常にあいまいなものです。

だから、掲載されている内容がばらばらなのかもしれません。

しかし、ビジネス(BtoCやBtoB)に使う場合には、少なくとも掲載内容に共通の定義があります。

BtoCの場合、社長やお店の代表者、スタッフの紹介、商品やサービスの豆知識は、お店側から出す必須情報です。。これ以外にも、お客様の声やクイズなどもあります。

これら以外には、お客様の層が読んでくれそうな一般的な面白雑学が必須になります。その考え方の根底は、社長やスタッフ、商品豆知識を読んでもらうために、面白雑学が必要であるということです。

BtoBの場合は、社長やスタッフのこと、商品の紹介はもちろんのこと、業界の現状や今後の動向など、業界の情報が必要になります。ビジネスの場合は、一般的な面白雑学という情報ではなく、ビジネスに役立つ情報がないと読んでくれないからです。

このように何を掲載するべきかは、大まかに定義することができます。

ニュースレターという言葉を言い換えてみると

研究機関が発行するニュースレターは別物として、企業が発行するニュースレターの目的は、お客様とコミュニケーションを取る事によって売上げを上げることです。要するに、お客様と親しみを感じてもらうようにすることです。

とすれば、ニュースレターという呼びか方でなく、もっと、方向性がはっきりとわかるネーミングでもなんら問題はありません。

言い換えてみると「カスタマーコミュニケーションレター」のようにダイレクトなネーミングも考えられます。

まとめ

大阪大学、日本地震学会のような公共的な機関のニュースレターと、野村総合研究所や中小企業が発行するニュースレターとでは、目的が異なります。そもそもニュースレターの定義が曖昧なので、特に日本においては、このようになっています。

ですから、企業が使うニュースレターは「カスタマーコミュニケーションレター」のように言い換えることも可能かと思います。

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